■総合型地域スポーツクラブの特徴

上記の３つの要素を含んだプログラムが準備され、地域住民が主体的にクラブを運営している。
また、運営資金は活動に参加する会員の会費を主とする自主財源によってまかなわれている。

■総合型地域スポーツクラブのメリット

☆スポーツ参加率の向上
スポーツに参加しやすい仕組みで、より多くの人々がスポーツに親しむことができます。

☆地域住民の健康づくり・医療費の削減
継続的なスポーツ活動を行うことで、住民の健康増進につながり、医療費の削減にもなります。

☆高齢者の生きがいづくり
定期的にクラブの活動に参加することで、高齢者の心身の健康維持になります。

☆多世代間の交流
幅広い世代が同じクラブ活動を通じて交流することにより世代間の交流が広がります。

☆地域コミュニティーの再構築
地域住民がクラブの活動を通じて交流することにより、地域住民の人間関係が構築され、コミュニティーの再構築に繋がります。

☆専門的な指導・一貫指導
各競技の専門的な知識を持つ指導者が優秀な選手を発掘することができ、長期にわたって計画的な指導を行うことができます。

☆スポーツ施設の有効利用
利用方法を見直し、工夫することで、地域住民がより利用しやすい施設になります。

岐阜県では、地域住民がスポーツを通じて健康な生活を享受できるよう、総合型地域スポーツクラブ（以下「クラブ」という）の創設・育成を進めており、国が推奨する広域スポーツセンターを設置し、クラブの創設・育成や地域スポーツ振興のための各種支援事業を実施しています。
このセンターは県庁地域スポーツ課にあり、県スポーツ協会は「ぎふ広域スポーツセンターサテライト事務所」として、県から委託を受け、クラブに関係する業務を行う職員を配置し、支援育成業務や大学などを拠点とするクラブの創設・育成や、拠点クラブと既存クラブとのネットワークを強化するなど、県下全域のクラブの活性化を進めています。
また、県スポーツ協会はスポーツ振興くじ助成事業を受けクラブアドバイザーを配置し、日本スポーツ協会（JSPO)との連携や、クラブに対する情報提供、人材の育成及びきめ細かな支援を進めてまいります。

下記が主な支援内容となります。

Ⅰ 総合型地域スポーツクラブサポート事業

① クラブ広報リーフレット作成事業

内容：広報リーフレットを作成し、総合型クラブの認知度を高めることを目的とする。
配布先：県認定クラブ
　　　　市町村、県レクリエーション協会、県障害者スポーツ協会等。

② 人材育成事業

JSPO公認アシスタントマネジャー養成講習会の実施
日時：10月5日（土）、6日（日）の2日間　　※検定は6日講義終了後
場所：長良川スポーツプラザ
内容：マネジャー能力を有する人材育成を目的とし、日本スポーツ協会公認アシスタントマネジャーの専門科目
　　　が受講できる講習会を実施する（集合講習：14時間）
対象：県認定クラブ、市町村生涯スポーツ担当者、スポーツ少年団担当者、総合型クラブに興味のある方。
参加費：無料（検定受験料550円、テキスト代2,420円、受講管理料1,100円は別途徴収）

③ クラブ・市町村巡回相談事業

内容：広域スポーツセンター職員（県庁地域スポーツ課、県スポーツ協会）、クラブサポートメンバー（JSPOク
　　　ラブマネジャー有資格者）を、クラブや市町村に派遣することで安定的な運営に向けた指導・助言を行
　　　う。
対象：県認定クラブ、市町村生涯スポーツ担当課

④ 資質向上支援事業

内容：クラブの質を高めるため、マネジメント資格、指導者資格等クラブ運営に有益な資格取得に係る経費を補助する。
対象資格：JSPO、（公財）日本パラスポーツ協会、（公財）日本レクリエーション協会の資格
対象者：県認定クラブの代表者及び県スポ協から推薦を受けた方

スポーツ振興くじ助成事業（クラブアドバイザー配置事業）について

【令和2年4月】
令和２年度スポーツ振興くじ助成事業について

令和元年度からスポーツくじ助成事業によりクラブアドバイザー１名を配置するための助成を受け、岐阜県内の総合型地域スポーツクラブに対して指導助言を行っています。
令和３年度も４月１日から１年間を助成の対象としています。

【令和3年3月】
令和２年度実施状況及び実施結果の報告

スポーツ振興くじ助成事業を受け、１名が当協会に所属し、岐阜県と連携しながら県内の総合型地域スポーツクラブに対して指導助言、啓発活動等を行いました。
また、ぎふ清流の国SCネットワーク（連絡協議会）とも連携し、クラブ間ネットワークの構築の促進に向けたアドバイスも行いました。

【令和3年4月】
令和３年度スポーツ振興くじ助成事業について

令和元年度からスポーツくじ助成事業によりクラブアドバイザー１名を配置するための助成を受け、岐阜県内の総合型地域スポーツクラブに対して指導助言を行っています。
令和３年度も４月１日から１年間を助成の対象としています。

【令和4年3月】
令和３年度実施状況及び実施結果の報告

令和３年度もスポーツ振興くじ助成事業を受け、岐阜県と連携しながら県内の総合型地域スポーツクラブに対して指導助言、啓発活動等を行いました。
また、ぎふ清流の国SCネットワーク（連絡協議会）とも連携し、クラブ間ネットワークの構築の促進に向けたアドバイスを行いました。特に令和３年度は、県内各地区に赴き、令和４年度から始まる全国統一の登録・認証制度の詳しい説明やガバナンスコードの登録について助言を行い、制度に関する理解を深めました。

【令和4年4月】
令和４年度スポーツ振興くじ助成事業について

令和元年度からスポーツくじ助成事業によりクラブアドバイザー１名を配置するための助成を受け、岐阜県内の総合型地域スポーツクラブに対して指導助言を行っています。
また、クラブ間ネットワークを連携・協働して総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた支援を担う中間支援組織に係る業務も行っていきます。
令和４年度も４月１日から１年間を助成の対象としています。

【令和5年3月】
令和４年度実施状況及び事業結果の報告

令和４年度もスポーツ振興くじ助成事業を受け、岐阜県と連携しながら県内の総合型地域スポーツクラブに対して指導助言、啓発活動を行いました。
中間支援組織にかかる業務として、登録・認証制度の申請に関するクラブへの助言や、市町村担当者への説明を行い制度に関する理解を深めました。また、クラブ間のネットワーク（県協議会）事業を開催しクラブの自立的な運営の促進に向けた支援を行ったり、異分野間との協働を促進するための活動として総合型クラブに関する広報活動を行いました。

【令和5年4月】
令和5年度スポーツ振興くじ助成事業について

令和5年度はスポーツ振興くじ助成事業により、3,123,000円の助成を受け、クラブアドバイザー1名を配置し、総合型クラブの創設から自立・活動までを一体的にアドバイスし、総合型クラブがスポーツを通じて新しい公共を担いコミュニティの核となるよう推進していきます。
また、クラブ間ネットワークを連携・協働して総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた支援や、全国統一の登録・認証制度の登録に向けた助言を行うなど中間支援組織に係る業務も行っていきます。
令和5年度も４月１日から１年間を助成の対象としています。

【令和5年12月】
令和5年度実施状況について

令和5年度はクラブアドバイザーが岐阜県と連携し、総合型地域スポーツクラブに対して指導助言等を行いました。
特に今年度はJSPOの登録・認証制度に伴い、登録システムによる申請がスタートしたため、申請書類の作成や申請方法について指導するとともに、未登録クラブに対して登録に向けた助言を行いました。
また、クラブ間のネットワークの構築や異分野間との協働を促進するための活動として、公益財団法人日本スポーツ協会SC全国ネットワーク主催の「東海ブロッククラブネットワークアクション」に参加し、研修プログラムの企画立案や講師の選定など積極的に関わりました。
中学校部活動の地域移行に関しては、県教育委員会と連携し情報共有することで、市町村教育委員会や総合型クラブに対して有益な情報を提供したり、行政とクラブとのコーディネート役を務めました。

【令和6年3月】
令和５年度実施状況及び事業結果の報告

令和5年度もスポーツ振興くじ事業を受け、岐阜県と連携しながら県内の総合型地域スポーツクラブに対して、指導助言啓発活動を行いました。
特に全国統一の登録・認証制度の未加盟クラブを中心に訪問し、クラブ及び市町村担当者に対して説明をするなど、中間支援組織に係る業務も行いました。
また、県内のクラブ間のネットワークの構築を図るための活動の他、スポーツ少年団や障害者スポーツ協会、大学等他団体との連携を深める意見交流会等も実施しました。

【令和6年4月】
令和６年度実施状況及び事業結果の報告

令和6年度はスポーツ振興くじ助成を受け、クラブアドバイザー1名を配置し、総合型クラブの創設から自立・活動までを一体的にアドバイスし、総合型クラブがスポーツを通じて新しい公共を担いコミュニティの核となるよう推進していきます。
また、クラブ間ネットワークの構築及び総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた支援や、全国統一の登録・認証制度の登録に向けた助言や、クラブ運営スタッフ向けの研修会を行うなど中間支援組織に係る業務も行っていきます。
令和6年度も４月１日から１年間を助成の対象としています。

【令和6年12月】
令和6年度実施状況について

令和6年度も3,481,000円の助成を受け、クラブアドバイザーが岐阜県と連携し、総合型クラブに対して指導助言を行いました。
特に今年度は令和7年度から岐阜県独自の認定制度と全国登録・認証制度の一本化に伴い、未登録クラブに対し周知を図り、申請希望のクラブに訪問し、登録システムの申請について指導助言を行いました。
また、クラブ間のネットワークの構築や異分野間との協働を促進するための活動として、岐阜県協議会の研修の企画立案や、県教育委員会と連携し地域展開に向けての情報共有を密に行ったり、県障害者スポーツ協会と連携しパラスポーツ指導員の普及等行いました。
県内の市町担当者から総合型クラブの支援に関する相談を受けた際には、クラブの組織基盤強化や人材のマネジメントの必要性について提案や助言をしました。